2016-11-02 第192回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
このため、文部科学省としては、初任者研修のための加配措置に加え、平成二十九年度概算要求において、他の教員に対して指導助言できる指導教諭の配置促進を目的に新たな加配制度を要求しているところであり、今後とも、教員の資質の向上に向けた取り組みを支援してまいりたいと考えております。
このため、文部科学省としては、初任者研修のための加配措置に加え、平成二十九年度概算要求において、他の教員に対して指導助言できる指導教諭の配置促進を目的に新たな加配制度を要求しているところであり、今後とも、教員の資質の向上に向けた取り組みを支援してまいりたいと考えております。
ただ、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたとおり、指導教諭について、新しい加配制度の要求をして、増の要求を来年度の概算要求でしております。 これら両方を組み合わせて今後対応していきたいと考えておりますが、また、委員御指摘の指導教員につきましては、さらに今後のあり方を踏まえて対応していきたいと思います。
また、加配定数につきましては、先生からも御指摘がありましたとおり、少人数指導などの指導方法の工夫改善ということ、あるいは、いじめ、不登校、問題行動への対応という児童生徒支援という側面、あるいは特別支援教育に関する加配という形で、現代的な大きな教育上の課題を解決すべく、この加配制度が設けられているところでございます。
○参考人（中川俊隆君） まず、加配のことにちょっと触れようと思うんですけれども、この加配制度、特に指導法工夫改善の加配が全国で約四万人ぐらいあるんですか、非常にこれは学校現場にとっては有り難い、これは。本当にこのことによって子供も救われ、学校も救われという、そういう場合が多いですので、是非こういうことは更に充実させてほしいなと思っておりますし、それから、済みません、もう一つ何、申し訳ございません。
そういうテンタティブというか、ある一定の特殊状況下の中での加配制度と、山下さんが言われるのは、この特殊教育が特別支援教育への理念の大きな転換に伴う抜本的な改革のとらえ方が違うのではないかという、こういった御指摘だったのではないかと思います。
○政府参考人（近藤信司君） 教職員定数につきましては、いわゆる義務標準法によって学級数を基礎として算定するもののほかに、今、先生御指摘になりましたように、例えば個に応じた指導を行う場合ですとか、教育上特別の配慮を必要とする場合などについて予算の範囲内で特例的に加算をする、いわゆる加配制度があるわけでございまして、御指摘の五反野小学校につきましては、新しいタイプの学校運営の在り方に関する実践研究校として
そこで、加配制度とかそういうものを大いに活用して少人数教育をやろうということになりまして、少なくともやめていかれた先生の分だけはきちっと確保するということによって、結果的に増員ということをとった。
さらに、この十六年度から総額裁量制という制度を導入いたしまして加配、いろいろ問題がある学校、クラスに先生を増やしていく加配制度を持っておりますが、そういうものをその少人数学級をするやつに活用できるような運用を弾力を図るというような努力をいたしておりまして、これも各都道府県の自主的な判断に基づいて、各地域、地方のその裁量を増していただきながら、きめ細かな教育の展開がよりやすくなるようにということで努力
例えば、先ほど御紹介ございましたけれども、教員の配置につきましては、教育上特別の配慮が必要である学校について、そのための教員の配置ができるよう、加配ができるような、そういう加配制度もあるわけでございます。
文部大臣にお聞きしたいのですが、今回、事実上二十人学級と言われる少人数指導加配制度ができるわけでございますが、私は、先般も我が党の文教部会で、現実に二十人学級を実施するのではないか、これをなぜ二十人学級と呼べないのか、こういうように言ったわけでございますが、簡単にお答えをいただきたいと思います。
それは結構なことなのですが、ここで私一つ問題だと思いますのは、この二つの加配制度はどちらも昭和四十四年からスタートをしておるのですけれども、同和加配だけが改善されてどんどんふえていっているのですが、産炭地加配というのはもう四十四年当時の基準のままでとまっているのですね。
しかし、この人間といいますか先生を増員をしていただくという意味での加配制度というものがないということから非常に苦労しておられるのですけれども、そういう中で、たとえば高等学校の先生の職員組合あたりは、ぜひ寄宿舎には専任の職員を複数で配置してほしい、こういう御要望が私どもの方に寄せられております。
○鍛冶委員 いまありました加配制度などはうんとやっていただいて、教員の資質向上に役立たしていただきたいと思うわけでありますが、それと同時に、先ほどから繰り返して申し上げることでありますけれども、教師の力量というものを高めてまいりませんと、全生徒、児童に責任を持つためにはこれは大変な状況が出てまいります。
したがって、酒造米の配分にあたっての希望加配だけがこり基準指数によらない方法なのではないのでありまして、そのほか移出数量割り当てあるいは企業の合同加配、提携おけ取引加配、小醸家加配、こういったいろんな加配制度を設けまして、できるだけ実勢のあるものに、その実勢に応じた酒造米の割り当てをするというやり方でやってまいっております。
特にこの問題は、最近の徴候が御承知のように原料米のいわゆる希望加配制度が実施されたことと、酒税のある程度減税ができたことによって大企業と、同じ酒屋さんで中小企業との格差が非常に大きく開いておるという事実をわれわれは忘れてはいけない、そういった点がありますので、先ほど佐藤委員からはそういった問題のいろいろ御心配な御質問が出ておったようであります。
次に酒造組合からは、清酒原料米の配分について、三十七年度以降においても従来通り北海道特別加配制度が存続するよう特段の配慮をされたい、原料米の政府売り渡し価格を引き下げるとともに、払い下げにあたっては、酒類の仕込みに支障を来たすことのないよう払い下げの時期を一段と早められたい、現在酒税の延納を希望する場合の担保物件には、金銭、公債、不動産等が認められているが、これに酒類を追加指定されたいことなど、その
また、酒造組合の代表等との懇談会では、酒税の税率を引き下げ、酒税の不均衡是正、清酒原料米希望加配制度復活復元の問題等について意見の交換を行いました。特にアローアンス等については、強き要望がありました。 さらに、四国地方におきましては、四国財務局、高松国税局、日本専売公社高松地方局及び徳島地方局において、それぞれ管内の状況の説明を聴取しました。
○多賀谷委員 労務加配制度という制度があって、それを今度は希望配給という線に全部置きかえて、そうして現在量が余っておるからそれは希望配給の中からおとり下さい、こういう話である。ところが制度がなくなって、そうして希望配給の絶対量が下った場合には、どうしてとりますか。これを聞いている。
○河野国務大臣 労務加配制度がなくなりましても、希望配給制度が残っておれば、それで私は食糧管理制度としてはよろしい、こう私は申し上げておるのであります。それは労働条件その他は別の考慮を払っていけばいい、こういう建前をとっていきたい、こう申し上げておるのであります。
○小倉説明員 お話のように、加配制度を存続するか廃止するかにつきましては、これは大きな政治的な決定を要すると言って過言でないような問題かと私も存じております。お尋ねでございますのでお答えしますが、私どもとしてのそれについての考え方も申し述べますと、率直にここで申し述べまして、加配制度は、先ほどお話のような大体の内容であると私どもも思います。
今度の加配制度全体を通じて、もちろん食糧管理のやり方が経済的にもより円滑にいくようにということは考えるべきだと思いますが、加配制度をやめまして、それによってそのままその利益を特別会計にプラスするのだというやり方は、私どもも必ずしもとりたくない、さように考えております。
○小倉説明員 労務加配制度の問題でございますが、労務加配制度も含めまして配給制度につきまして、簡素化するないし合理化するという線で私ども事務的にも検討しておりますが、ただいまの御質問は主として大臣の御見解ということに関連しての御質問のようでございますので、私ども承知している限りを申し上げますと、十七日の閣議で大臣が、労務加配米等につきましての制度について廃止方の発言をされたというように私ども聞いております
それから労務加配の問題につきましては、これは労務加配制度がとられました当時におきまする経済情勢また食糧事情と、現在におきまする経済情勢、食糧情勢とは、そこに差があるわけでありますので、この点につきましては十分検討いたさなければならないというふうに考えております。
ただ一般基準に従いましてそれぞれやつておるわけでございますが、保安隊につきましては、従来労務加配と同様の加配制度をとつております。この加配制度については、この計画によつてやつて参るというふうに考えておるわけでございまして、ある程度の増加はあり得るものということで計画を進めておるわけでございます。